内部統制

企業の事業目的や経営目標に対し、達成するために必要なルール作りや仕組みを整備し、適切に運用できるよう、企業内の第3者機関として設立されています。

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取り組み

内部統制室は、経営活動への助言や勧告、支援を行う部門で、ガバナンスやリスクマネジメントにおけるプロセスの有効性を客観的に評価し、コントロールする役割を担います。

目的と定義

金融庁による内部統制の定義は、『内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令などの遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動) 及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される』

(「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」より)​

1.業務の有効性及び効率性

業務の効率が悪い状態は、余分なコストを発生させ、経営状況を悪化させる要因になります。そのため、業務の有効性、効率性を維持・向上できる体制を作る事が経営の安定及び改善に繋がります。

2.財務報告の信頼性

財務報告は企業の経営状況を判断する上で重要な情報であり、粉飾決算など、虚偽の報告が行われると、金融機関などは多大な損失を受けます。逆に正しい財務報告を行っているという証明ができれば、投資家や銀行の信頼が得られ、事業継続を有益に運ぶことができます。

3.事業活動に関わる法令などの遵守

企業は事業活動によって利益を求めますが、それだけに目を向け法令遵守を怠ると、法令違反により罰せられ、結果的に社会的信用を失い、事業を継続する事ができなくなります。よって、企業を存続させる上で、法令の遵守は基本となります。

4.資産の保全

企業は資産を活用して事業活動を行う事で利益を得ます。つまり、資産は利益を得るための元であり、資産を適切に管理すること、有効に活用する事は利益を維持・拡大させる上で欠かせないことです。

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